2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、定年退職者等の再任用を強力に推進し、約八割の職員を再任用するとともに、海技免状等の有資格者を対象とした選考採用も継続するなど、人材確保の取組を進めております。 一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
また、定年退職者等の再任用を強力に推進し、約八割の職員を再任用するとともに、海技免状等の有資格者を対象とした選考採用も継続するなど、人材確保の取組を進めております。 一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます
また、行政のオンライン申請に限らず、日常生活も含めた様々な場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員として地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが今総務省で着々と検討されているところです。
したがいまして、これについて、八百人分の業務が減るということでございますけれども、その言わば人の減ということについては、例えば整理解雇が必要となるというようなことは考えておらないということでございまして、人数の変化ということについても定年退職者等の退職者と新規採用職員の雇用という中で対応が可能なものというふうに考えているところでございます。
また、行政手続のオンライン申請に限らず、日常生活も含めたさまざまな場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員、これは仮称ですが、として地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが現在総務省で検討されております。
今回、日常生活も含めたさまざまな場面で高齢者や障害者の方々のＩＴ機器の利活用や、ＮＰＯやＩＴ企業の退職者等がデジタル活用支援員として地域と連携して支援する仕組みが現在総務省で検討されておりまして、そういう意味で、民間の方々を徹底的にお願いをして、それを地域でそれぞれ、また地域の自治体とも連携しながらやってほしいというコンセプトであるというふうに考えております。
一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。
通報を取りまとめる事務処理として、各部局から報告のあった障害者リストを取りまとめる際に、一部の担当において、過去の障害者リストに掲載されていた者を追加して計上したケースがあり、その結果、省全体で見ると退職者等を計上されたケースが生じたと聞いております。
国土交通省におきましては、六百二十九名に及ぶ不適切な計上がございまして、特に七十四名の退職者等を計上するという特異性が見られるという御指摘をいただいているところでございます。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことでございまして、深くおわび申し上げます。
その後、平成二十五年の早期退職募集制度の導入に伴いまして、この制度を利用した応募認定退職者等のうち、利用を希望する者に民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を実施をしているということでございます。 いずれにいたしましても、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、現在内閣人事局において全省庁の調査を行っている最中でございます。
その上で、職員に対する実効的な研修の実施、営利企業や退職者からの働きかけへの対応方針の検討、再就職等規制についての関係団体や退職者等への周知等の再発防止策を検討し、着実に実行し、一刻も早く文部科学行政への国民の信頼を取り戻すことができるよう、省を挙げて全力で取り組んでまいります。
今後、文科省、外部へ出向している者も含め、全職員や退職者等に関する徹底的な調査を進めて全容を解明し、調査結果に従って厳正な処分を行うとともに、再発防止策を着実に実行してまいります。また、これに併せて、国民からの疑惑を払拭できる体制を構築するまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請しております。
その上で、職員に対する実効的な研修の実施、営利企業や退職者からの働きかけへの対応方針の検討、再就職等規制についての関係団体や、退職者等への周知等の再発防止策を検討し、着実に実行してまいります。
あわせて、国家公務員法が定める再就職等規制について、関係団体や退職者等に対する周知など実効性のある再発防止策についても検討し、着実に実行してまいりたいと考えております。
これに加えて、職員に対して、今回再就職等監視委員会に指摘された事例を参考にした、国家公務員法が禁止する再就職等規制に関する徹底した実効的な研修の実施、営利企業等から再就職等に関する求めがあった場合や退職者から再就職に関する情報提供の依頼があった場合の対応方針の検討、国家公務員法が定める再就職等規制についての関係団体や退職者等に対する周知など、再発防止策をしっかりと検討し、着実に実行してまいります。
地方公務員の方は、地公法の二十八条の四などの規定によりまして定年退職者等を再任用することができることになっておりますが、既に状況は同じで、定年年齢を支給年齢の方が上回っていると、こういう状況なわけですが、地方公共団体においてこの雇用と年金の適切な接続について支障を来してはいないでしょうね。この点を確認をさせていただきたいと思います。
また、運用を担当する、これは役員、職員合わせてということになりますが、役職員として再就職をした国家公務員退職者等の数は、二十四年三月時点で四百二名と承知しております。
○政府参考人（三輪和夫君） 現行の再任用制度におきまして、地方公共団体は、定年退職者等を従前の勤務実績等に基づく選考により、再任用職員として採用することができるとしているわけでございます。今回の改正において導入されます人事評価制度は、再任用の際の従前の勤務実績等、この判断要素として活用されるものであると、このように認識をいたしております。
具体的に申し上げますと、これは昨年問題にされましたけれども、送電線を引くに当たって、特定事業者だけを工事の参加募集の対象にして、説明会の終了後に参加者間で談合が行われ、そして、その中に東電の退職者等が多数いて、そしてさらに、違反行為を認識していたけれども、これを看過した上、ばれないように、違反行為が発覚することがないように東電みずからが注意喚起を行っていた、こういうことをやってコストが上がっているんじゃないかという
衆栄会規則によりますと、本会は衆議院事務局退職者等をもって構成する。これは第一条。第二条、本会は事務所を東京都千代田区永田町一の六の三衆議院第二別館内に置くということで、その他、目的やいろいろなことが書いてあるんですが、この団体は、会費は徴収をしていないということで、約三十三万円の家賃を払って衆議院の第二別館の二階にございます。先般行ってまいりました。 そこで、お尋ねをいたします。
第四に、自衛官への定年退職者等の再任用について、現行において一年以内の任期とされているところ、六十歳前に限り三年以内の任期を可能とするものであります。 第五に、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を四十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は八千四百六十七人となります。